ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4680万
- 2014年6月30日 +15.75%
- 5417万
- 2014年9月30日 -4.35%
- 5182万
- 2014年12月31日 +8.26%
- 5610万
- 2015年3月31日 +6.62%
- 5981万
- 2015年6月30日 -1.7%
- 5879万
- 2015年9月30日 +4.96%
- 6171万
- 2015年12月31日 +0.35%
- 6193万
- 2016年3月31日 +2.29%
- 6335万
- 2016年6月30日 +3.43%
- 6552万
- 2016年9月30日 +4.8%
- 6866万
- 2016年12月31日 +7.02%
- 7349万
- 2017年3月31日 +3.39%
- 7597万
- 2017年6月30日 +3.87%
- 7891万
- 2017年9月30日 +4.16%
- 8220万
- 2017年12月31日 +5.14%
- 8642万
- 2018年3月31日 +950.27%
- 9億772万
- 2018年6月30日 -2.91%
- 8億8132万
- 2018年9月30日 -3.15%
- 8億5353万
- 2018年12月31日 +1.27%
- 8億6440万
- 2019年3月31日 -4.02%
- 8億2964万
- 2019年6月30日 -1.86%
- 8億1421万
- 2019年9月30日 -0.67%
- 8億874万
- 2019年12月31日 -2.68%
- 7億8707万
- 2020年3月31日 +18.24%
- 9億3063万
- 2020年6月30日 -2.92%
- 9億345万
- 2020年9月30日 +2.39%
- 9億2508万
- 2020年12月31日 +3.26%
- 9億5522万
- 2021年3月31日 +9.85%
- 10億4926万
- 2021年6月30日 +0.78%
- 10億5749万
- 2021年9月30日 +0.13%
- 10億5889万
- 2021年12月31日 -2.2%
- 10億3560万
- 2022年3月31日 -2.51%
- 10億965万
- 2022年6月30日 -1.88%
- 9億9067万
- 2022年9月30日 -3.34%
- 9億5754万
- 2022年12月31日 -2.56%
- 9億3301万
- 2023年3月31日 -19.55%
- 7億5059万
- 2023年6月30日 +2.71%
- 7億7092万
- 2023年9月30日 +6.1%
- 8億1793万
- 2023年12月31日 -4.63%
- 7億8003万
- 2024年3月31日 +7.22%
- 8億3637万
- 2024年6月30日 +2.97%
- 8億6122万
- 2024年9月30日 +12.31%
- 9億6720万
- 2024年12月31日 -8.24%
- 8億8748万
- 2025年3月31日 +7.6%
- 9億5490万
- 2025年6月30日 -2.75%
- 9億2862万
- 2025年9月30日 +2.98%
- 9億5629万
- 2025年12月31日 +2.12%
- 9億7654万
- 2026年3月31日 +1%
- 9億8632万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理2025/06/18 15:37
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/18 15:37
(注)1.評価性引当額が177,971千円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社ハーモニックプレシジョン前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 役員株式報酬費用 37,819 50,709 退職給付に係る負債 40,905 34,496 投資有価証券評価損 65,409 67,339
社において、減損損失に関する評価性引当額を373,403千円追加的に認識したことに伴うものであります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2025/06/18 15:37
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の在外子会社では、子会社の役員に対する退職慰労に充てるための確定給付制度を採用しております。