退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金	6,302	7,066
退職給付に係る負債	15,759	18,226
その他	7,564	219,223

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

2017/06/15 10:49

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。2017/06/15 10:49

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当該基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2017/06/15 10:49