有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び連結子会社は厚生年金基金制度として「日本工作機械関連工業厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
なお、当該基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,690,333	1,729,961
勤務費用	128,701	133,148
利息費用	9,963	10,196
数理計算上の差異の発生額	△10,995	82,632
退職給付の支払額	△88,041	△69,817
退職給付債務の期末残高	1,729,961	1,886,121

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,714,739	2,742,626
期待運用収益	54,294	54,852
数理計算上の差異の発生額	△48,404	△21,873
事業主からの拠出額	110,037	114,301
退職給付の支払額	△88,041	△69,817
年金資産の期末残高	2,742,626	2,820,089

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,729,961	1,886,121
年金資産	△2,742,626	△2,820,089
	△1,012,664	△933,968
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,012,664	△933,968
退職給付に係る資産	△1,012,664	△933,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,012,664	△933,968

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	128,701	133,148
利息費用	9,963	10,196
期待運用収益	△54,294	△54,852
数理計算上の差異の費用処理額	△161,055	△83,655
確定給付制度に係る退職給付費用	△76,685	4,837

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	198,464	188,160
合計	198,464	188,160

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△116,903	71,257
合計	△116,903	71,257

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	70%	68%
株式	27%	29%
現金及び預金	3%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.59%	0.59%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	59,816	63,351
退職給付費用	8,243	12,626
退職給付の支払額	△4,708	―
退職給付に係る負債の期末残高	63,351	75,978

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
非積立型制度の退職給付債務	63,351	75,978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,351	75,978
退職給付に係る負債	63,351	75,978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,351	75,978

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度8,243

千円

当連結会計年度12,626

千円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,658千円、当連結会計年度54,840千円でありました。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度88,622千円、当連結会計年度41,875千円であります。
なお、当社及び連結子会社が加入している「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積み立て状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	141,419	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	157,293	―
差引額	△15,874	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.63%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 ―%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,107百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。