有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社はこの他に総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
海外連結子会社については、会社の拠出額に基づき、その給付額が従業員の報酬に比例する年金制度を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

年金資産の額	104,458
年金財政計算上の給付債務の額	132,612
差引額	△28,154

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.46%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(25,506百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

退職給付債務	△1,727,959
年金資産	2,202,041
前払年金掛金	474,082
過去勤務債務	―
未認識数理計算上の差異	△138,473
前払年金費用	335,608
退職給付引当金	32,729

(注) 国内連結子会社については退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

勤務費用	116,712
利息費用	29,509
期待運用収益	△40,086
過去勤務債務の費用処理額	△8,294
数理計算上の差異の費用処理額	△48,956
退職給付費用	48,884

(注)1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額(94,101千円)があります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.8%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 会計基準変更時差異の費用処理方法
3年
(5) 数理計算上の差異の費用処理年数
3年
(6) 過去勤務債務の費用処理年数
3年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社はこの他に総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,727,959	千円
勤務費用	100,471	〃
利息費用	31,103	〃
数理計算上の差異の発生額	1,663	〃
退職給付の支払額	△2,085	〃
過去勤務費用の発生額	―	〃
その他	―	〃
退職給付債務の期末残高	1,859,111	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,202,041	千円
期待運用収益	44,040	〃
数理計算上の差異の発生額	115,475	〃
事業主からの拠出額	103,315	〃
退職給付の支払額	△2,085	〃
その他	13	〃
年金資産の期末残高	2,462,800	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,859,111	千円
年金資産	△2,462,800	〃
	△603,689	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△603,689	〃
退職給付に係る資産	△603,689	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△603,689	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	100,471	千円
利息費用	31,103	〃
期待運用収益	△44,040	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△28,138	〃
過去勤務費用の費用処理額	―	〃
その他	△13	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	59,382	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	△224,147	〃
合計	△224,147	〃

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	68%
株式	29%
現金及び預金	3%
その他	―
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.8%
長期期待運用収益率	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	32,729	千円
退職給付費用	7,955	〃
退職給付の支払額	―	〃
制度への拠出額	―	〃
その他	6,122	〃
退職給付に係る負債の期末残高	46,807	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	千円
年金資産	―	〃
	―	〃
非積立型制度の退職給付債務	46,807	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,807	〃
退職給付に係る負債	46,807	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,807	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

7,955

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,894千円でありました。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、95,935千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	116,171	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	140,708	〃
差引額	△24,537	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.44%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(23,841百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。