有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社はこの他に総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,859,111	1,690,333
会計方針の変更による累積的影響額	△231,190	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,627,920	1,690,333
勤務費用	128,621	128,701
利息費用	9,594	9,963
数理計算上の差異の発生額	2,275	△10,995
退職給付の支払額	△78,079	△88,041
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	1,690,333	1,729,961

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,462,800	2,714,739
期待運用収益	49,255	54,294
数理計算上の差異の発生額	176,838	△48,404
事業主からの拠出額	103,923	110,037
退職給付の支払額	△78,079	△88,041
その他	―	―
年金資産の期末残高	2,714,739	2,742,626

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,690,333	1,729,961
年金資産	△2,714,739	△2,742,626
	△1,024,406	△1,012,664
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,024,406	△1,012,664
退職給付に係る資産	△1,024,406	△1,012,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,024,406	△1,012,664

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	128,621	128,701
利息費用	9,594	9,963
期待運用収益	△49,255	△54,294
数理計算上の差異の費用処理額	△83,342	△161,055
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	5,617	△76,685

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務債務	―	―
数理計算上の差異	△91,220	198,464
その他	―	―
合計	△91,220	198,464

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△315,367	△116,903
合計	△315,367	△116,903

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	71%	70%
株式	26%	27%
現金及び預金	3%	3%
その他	―	-
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.59%	0.59%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	46,807	59,816
退職給付費用	13,009	8,243
退職給付の支払額	―	△4,708
制度への拠出額	―	―
その他	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	59,816	63,351

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
非積立型制度の退職給付債務	59,816	63,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,816	63,351
退職給付に係る負債	59,816	63,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,816	63,351

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度13,009

千円

当連結会計年度8,243

千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,363千円、当連結会計年度31,658千円でありました。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度103,769千円、当連結会計年度88,622千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	126,998	141,419
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	146,473	157,293
差引額	△19,475	△15,874

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.54%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.63%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。