有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社はこの他に総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,727,959	1,859,111
会計方針の変更による累積的影響額	―	△231,190
会計方針の変更を反映した期首残高	1,727,959	1,627,920
勤務費用	100,471	128,621
利息費用	31,103	9,594
数理計算上の差異の発生額	1,663	2,275
退職給付の支払額	△2,085	△78,079
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	1,859,111	1,690,333

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,202,041	2,462,800
期待運用収益	44,040	49,255
数理計算上の差異の発生額	115,475	176,838
事業主からの拠出額	103,315	103,923
退職給付の支払額	△2,085	△78,079
その他	13	―
年金資産の期末残高	2,462,800	2,714,739

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,859,111	1,690,333
年金資産	△2,462,800	△2,714,739
	△603,689	△1,024,406
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△603,689	△1,024,406
退職給付に係る資産	△603,689	△1,024,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△603,689	△1,024,406

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	100,471	128,621
利息費用	31,103	9,594
期待運用収益	△44,040	△49,255
数理計算上の差異の費用処理額	△28,138	△83,342
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	△13	―
確定給付制度に係る退職給付費用	59,382	5,617

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務債務	―	―
数理計算上の差異	―	△91,220
その他	―	―
合計	―	△91,220

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△224,147	△315,367
合計	△224,147	△315,367

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	68%	71%
株式	29%	26%
現金及び預金	3%	3%
その他	―	―
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.80%	0.59%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	32,729	46,807
退職給付費用	7,955	13,009
退職給付の支払額	―	―
制度への拠出額	―	―
その他	6,122	―
退職給付に係る負債の期末残高	46,807	59,816

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
非積立型制度の退職給付債務	46,807	59,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,807	59,816
退職給付に係る負債	46,807	59,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,807	59,816

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度7,955

千円

当連結会計年度13,009

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,894千円、当連結会計年度25,363千円でありました。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度95,935千円、当連結会計年度103,769千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	116,171	126,998
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	140,708	146,473
差引額	△24,537	△19,475

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.44%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.54%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度23,841百万円、当連結会計年度21,774百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。