対象範囲	事業拠点	国内外グループ会社の全事業拠点(連結売上高カバー率100%)
	製品	減速装置、メカトロニクス製品(連結売上高カバー率100%)
	バリューチェーン	上流(サプライヤー様)、直接操業(当社グループ会社)、下流(お客様)
時間軸の定義		短期:0～3年、中期:3～10年、長期:10～30年、超長期:31年以上

⦅気候シナリオの概要⦆

2026/06/16 14:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおります。また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本(中国を除くアジア地域等含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」、「中国」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社と中国を除くアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。「中国」は、現地法人である子会社が販売を担当しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△2,709,988千円は、セグメント間取引消去△136,910千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,573,077千円で構成され、全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.日本には、日本国内向けのほか、中国を除くアジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額1,816,224千円には、セグメント間消去△4,093,552千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額5,909,776千円で構成され、全社資産には、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、投資その他の資産「その他」)及び管理部門に係る資産等が含まれております。
4.当社グループの経営資源の配分の決定について、当社グループ内の会社ごとに検討を実施することとしているため、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は記載しておりません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の項目によって記載しております。2026/06/16 14:10

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
青梅鋳造株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/16 14:10

#6 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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#7 事業等のリスク

㉓その他のリスク (発生可能性:高、影響度:大)
当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、米国においては、2025年以降、追加関税措置が相次いで発動と停止を繰り返しており、通商政策の先行きは極めて不透明な状況にあります。関税率の引き上げや対象品目の拡大が行われた場合には、当社グループに与える直接的な関税費用の増加に加え、当社グループのお客様が販売する製品等の需要変動を経て、間接的に当社グループの受注高・売上高に影響を与える可能性があります。

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#8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

③未来に続く企業価値向上への取り組み
2030年度には、連結売上高1,000億円以上、営業利益率15%以上、ROIC・ROE10%以上の達成を目指しています。
本中期経営計画では、既存用途である産業用ロボット、半導体製造装置、手術用ロボットに加え、新たに「AI・ヒト型ロボット」、「航空・宇宙・防衛」、「eモビリティ」を注力する成長領域と位置付けました。これら用途の売上計画を達成するためには、各領域に対応した技術、製造等に関わる人財のスキル向上・拡充等が必要になり、経営戦略と連動した人財戦略の実行が不可欠です。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 14:10

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおります。また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本(中国を除くアジア地域等含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」、「中国」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社と中国を除くアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。「中国」は、現地法人である子会社が販売を担当しております。

2026/06/16 14:10

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)1.売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
2.北米地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高10,694,252千円が含まれております。
3.欧州地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるドイツの売上高5,999,294千円が含まれております。2026/06/16 14:10

#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
北米	224	[ 4 ]
欧州	358	[ 34 ]
中国	30	[ 0]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	中国	北米	欧州	合計
29,980,794	128,599	8,705,840	6,440,790	45,256,024

(注)1.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
2.北米地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める米国の有形固定資産の金額8,705,840千円が含まれております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの受注環境は、産業用ロボット向けは自動化投資や、電子部品・半導体関連分野を中心とする生産設備の増強投資が進んだことにより、受注高が増加しました。また、生成AI関連を中心とした先端半導体分野への設備投資需要が年明け以降拡大し、半導体製造装置向けの受注高も増加しました。加えて、今後の市場拡大が期待されるAI技術を活用したロボット(以下、AIロボット)向けのお客様の量産移行に伴う受注を獲得いたしました。結果として、通期の連結受注高は前期比16.2%増加の616億13百万円となりました。
用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国向けの売上高が減少したものの、国内向けの売上高がそれを上回って増加したことから、産業用ロボット向け全体の売上高は増加しました。半導体製造装置向けは、前期まで調整局面が続いていたものの、当年度はデータセンター用途や生成AI関連用途向けの需要が拡大したことから、売上高は増加しました。なお、車載用途につきましては、お客様における生産調整の影響を受け、売上高は減少しました。
これらの結果、連結売上高は、前期比7.0%増加の595億57百万円となりました。

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#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	減速装置	メカトロニクス製品	合計
外部顧客への売上高	46,333,632	13,224,244	59,557,877

(注)磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

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#16 設備投資等の概要

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
(欧州)
当連結会計年度における設備投資額は、1,005百万円であります。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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