有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	7,408,386	3,085,175
売掛金	10,165,121	8,668,982
	17,573,507	11,754,158
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	3,085,175	3,591,560
売掛金	8,668,982	9,544,240
	11,754,158	13,135,801
契約負債(期首残高)	267,842	172,558
契約負債(期末残高)	172,558	136,988

(注) 1.契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
2.前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、267,842千円であります。
3.前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
4.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、172,558千円であります。
5.当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。