有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
・帳簿価額 18,203,783千円
・減損損失 28,159,317千円
② その他の情報
・算出方法
当社は、ハーモニック・ドライブ・エスイー社及びその子会社8社(以下エイチ・ディ・エスイーグループ)に関連する固定資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
当連結会計年度末において、エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産に減損の兆候があると判定し、減損認識の要否の判断のため、エイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含んだエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回るかの検討をした結果、エイチ・ディ・エスイーグループののれん、顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数の割引前将来キャッシュ・フローの総額がエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回ったため、のれんに対して15,245,574千円、顧客関係資産及び技術資産に対して12,913,743千円の減損損失を計上しております。
・主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した今後5年度分の事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定した見積額を用いており、この事業計画には、産業用ロボット市場の需要動向等の事業環境や販売戦略を考慮した将来の売上予測や営業利益等の仮定が含まれております。また、減損損失の測定にあたっては、当該将来キャッシュ・フローをエイチ・ディ・エスイーグループの加重平均資本コストを基礎とした割引率13.0%により現在価値に割り引くことにより使用価値を算定し、回収可能価額として用いております。
また、6年度以降の成長率は、エイチ・ディ・エスイーグループの属する市場や産業もしくは国における長期の成長率を勘案して1.3%と決定しており、市場の長期成長率を超過しておりません。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、又は将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
・帳簿価額 18,203,783千円
・減損損失 28,159,317千円
② その他の情報
・算出方法
当社は、ハーモニック・ドライブ・エスイー社及びその子会社8社(以下エイチ・ディ・エスイーグループ)に関連する固定資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
当連結会計年度末において、エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産に減損の兆候があると判定し、減損認識の要否の判断のため、エイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含んだエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回るかの検討をした結果、エイチ・ディ・エスイーグループののれん、顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数の割引前将来キャッシュ・フローの総額がエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回ったため、のれんに対して15,245,574千円、顧客関係資産及び技術資産に対して12,913,743千円の減損損失を計上しております。
・主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した今後5年度分の事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定した見積額を用いており、この事業計画には、産業用ロボット市場の需要動向等の事業環境や販売戦略を考慮した将来の売上予測や営業利益等の仮定が含まれております。また、減損損失の測定にあたっては、当該将来キャッシュ・フローをエイチ・ディ・エスイーグループの加重平均資本コストを基礎とした割引率13.0%により現在価値に割り引くことにより使用価値を算定し、回収可能価額として用いております。
また、6年度以降の成長率は、エイチ・ディ・エスイーグループの属する市場や産業もしくは国における長期の成長率を勘案して1.3%と決定しており、市場の長期成長率を超過しておりません。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、又は将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。