形固定資産…………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
機械及び装置 5～12年
(2)無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2014/09/26 13:18

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
建物及び構築物	190千円	-千円
機械装置及び運搬具	81,191	31,780

2014/09/26 13:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
建物及び構築物	-千円	6,656千円
機械装置及び運搬具	-	5

2014/09/26 13:18

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
土地	1,404,525千円	1,404,525千円
建物	815,169	764,433
計	2,219,695	2,168,959

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/09/26 13:18

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、3,682百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金467百万円、仕掛品295百万円、主な減少は、現金及び預金370百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,316百万円となりました。これは主に、建物及び構築物81百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.2%増加し6,999百万円となりました。

2014/09/26 13:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/09/26 13:18