退職給付引当金

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、簡便法を適用しているため、当該変更による純資産に与える影響はありません。

2014/09/26 13:18

#2 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2014/09/26 13:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
貸倒引当金	84,082		59,213
退職給付引当金	90,522		93,618
減価償却超過額	29,907		2,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/26 13:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
貸倒引当金	38,811		11,095
退職給付引当金	107,981		-
退職給付に係る負債	-		113,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/26 13:18

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

	退職給付債務	539,358千円
	年金資産残高	△236,484
	退職給付引当金	302,873

3.退職給付費用に関する事項

2014/09/26 13:18