資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2015/09/30 16:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上及び科目名
(単位:千円)

2015/09/30 16:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業機械事業」は基板プレス・新素材プレス・FA機械・搬送機械・ラミネータ装置等、「建材機械事業」は合板プレス・合板機械等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/09/30 16:10

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△2,365千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,509,020千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/09/30 16:10

#5 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)	当事業年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
減価償却費	39,532	35,303
無形固定資産償却費	15,425	2,410
旅費交通費	54,812	53,713

2015/09/30 16:10

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産…………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 6～38年
機械及び装置 4～17年
(2)無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2015/09/30 16:10

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/09/30 16:10

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/09/30 16:10

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/30 16:10

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2015/09/30 16:10

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
(3)製品保証引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2015/09/30 16:10

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/09/30 16:10

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/09/30 16:10

#14 減損損失に関する注記

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社へ賃貸している資産グループにおいて、時価が下落したことと、近隣の取引実勢の趨勢から賃貸収入の増加が見込めないことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2015/09/30 16:10

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	25,704千円		23,815千円
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	59,213		10,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/30 16:10

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	44,561千円		46,401千円
繰延税金資産 合計	20,091		26,238
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	11,095		10,685
繰延税金負債 合計	△30,895		△29,365
繰延税金資産(負債)の純額	8,101		17,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/30 16:10

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財務状況の分析

区分	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)	増減(△)率(%)
	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)
資産の部	6,999	6,582	△6.0
負債の部	5,983	5,348	△10.6

(資 産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、3,335百万円となりました。これは主に、仕掛品266百万円の減少によるものであります。

2015/09/30 16:10

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………個別法
原材料………………移動平均法
貯蔵品………………先入先出法2015/09/30 16:10

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
	積立型制度の退職給付債務	572,968千円	568,233千円
	年金資産	△253,811	△252,848
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	319,156	315,385
	退職給付に係る負債	319,156	315,385
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	319,156	315,385

(3)退職給付費用

2015/09/30 16:10

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2015/09/30 16:10

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/09/30 16:10

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(イ)製品・仕掛品
個別法
(ロ)原材料
移動平均法
(ハ)貯蔵品
先入先出法2015/09/30 16:10

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり純資産額	107円 37銭	135円 21銭
1株当たり当期純利金額	12円 92銭	25円 95銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/09/30 16:10