建物(純額)
個別
- 2015年6月30日
- 8億3260万
- 2016年6月30日 -54.81%
- 3億7625万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2016/09/29 14:40
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産…………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 6~38年
機械及び装置 4~17年
(2)無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2016/09/29 14:40 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2016/09/29 14:40
前連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日) 当連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日) 建物及び構築物 -千円 △30,968千円 土地 - 82,795 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2016/09/29 14:40
前連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日) 当連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日) 建物及び構築物 -千円 6,838千円 土地 - △4,004 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2016/09/29 14:40
前連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日) 当連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日) 建物及び構築物 1,766千円 -千円 機械装置及び運搬具 3,230 - - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/09/29 14:40
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年6月30日) 当連結会計年度(平成28年6月30日) 土地 1,404,525千円 1,109,021千円 建物 781,401 376,522 計 2,185,926 1,485,544
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額の( )は内数で、府川工場の土地3,202千円の減損損失計上額であります。
2.財務体質の強化を図るためPV工場(遊休資産)及び隣接する東工場を譲渡し、東工場を新築移転することとしたため、建物が405,802千円、土地が295,504千円減少し、建設仮勘定が52,553千円増加しました。2016/09/29 14:40 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、3,520百万円となりました。これは主に、財務体質の強化を図るため遊休資産等を譲渡した事による現金及び預金256百万円の増加と、受取手形及び売掛金99百万円の減少であります。2016/09/29 14:40
固定資産は前連結会計年度末に比べ847百万円減少し、2,399百万円となりました。これは主に、財務体質の強化を図るため遊休資産等を譲渡した事による建物及び構築物464百万円、土地304百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.1%減少し5,919百万円となりました。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/09/29 14:40