#1 業績等の概要: なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、売上計上までに相当期間を要し、製品の納期・受注金額にバラツキがあることから、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。
また、当連結会計年度において円高により営業外費用に為替差損71百万円(前期営業外収益に為替差益78百万円)、財務体質の強化を図るため遊休資産及び隣接する本社東工場を譲渡し、本社東工場を新築移転することとしたため、特別損失に固定資産売却損51百万円、工場移転損失引当金繰入額30百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,575百万円(前期比16.5%減)、営業利益55百万円(前期比79.4%減)、経常損失83百万円(前期254百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失135百万円(前期180百万円の利益)となりました。
2016/09/29 14:40
#2 減損損失に関する注記: 当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社へ賃貸している資産グループにおいて、時価が下落したことと、近隣の取引実勢の趨勢から賃貸収入の増加が見込めないことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)により評価しております。
2016/09/29 14:40
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は△135百万円(前期比315百万円減)となりました。これは主に、財務体質の強化を図るため遊休資産及び隣接する本社東工場を譲渡し、本社東工場を新築移転することとしたため、特別損失に固定資産売却損51百万円、工場移転損失引当金繰入額30百万円を計上したためであります。
(3)当連結会計年度の財務状況の分析
2016/09/29 14:40
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、経営資源の集中と選択を目的としてPV及びEDLC両事業の製造から平成24年6月30日をもって撤退したことに伴い、広島県府中市において遊休不動産を有しておりましたが、平成28年3月30日に一部を譲渡しております。
当該賃貸等不動産に関する費用は、前連結会計年度33,899千円(営業外費用に計上)、当連結会計年度19,451千円(営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該不動産に関する売却損は36,860千円(特別損失に計上)であります。
当該遊休不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2016/09/29 14:40