営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△2,365千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,509,020千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△8,243千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,649,523千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/09/29 14:40

#3 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成27年6月期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいう。)が245百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、割当日から平成27年9月17日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式取引終値が一度でも行使価額の70%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回った場合、上記①を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできない。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

区分	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	増減(△)率(%)
	連結損益計算書計上額(百万円)	連結損益計算書計上額(百万円)
売上高	4,280	3,575	△16.5
営業利益	268	55	△79.4
経常利益又は経常損失(△)	254	△83	-

① 売上高
売上高は3,575百万円(前期比704百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度において好調に推移していたスマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械と、国内向の建材関連企業向け合板プレス機械の販売が低調に推移したためであります。

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