自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、同法第427条第1項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結でき、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ホ.自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

2021/09/29 10:25

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
そ の 他	-	-	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2021年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2021/09/29 10:25

#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2020年9月8日)での決議状況(取得期間 2020年9月9日)	350,000	200,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	322,600	175,817,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	27,400	24,183,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	7.8	12.1
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	7.8	12.1

(注)当社普通株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2020年11月12日)での決議状況(取得期間 2020年11月13日)	280,000	180,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	270,400	155,750,400
残存決議株式の総数及び価額の総額	9,600	24,249,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	3.4	13.5
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	3.4	13.5

(注)当社普通株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。

2021/09/29 10:25

#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式594,889株は、「個人その他」の欄に5,948単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

2021/09/29 10:25

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	51	47,661
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式数には、2021年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2021/09/29 10:25

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2021年6月30日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	594,800	-	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,053,200	70,532	同 上

2021/09/29 10:25

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

2021/09/29 10:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産は2,227百万円となり、前連結会計年度末に比べて201百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益492百万円の計上と、自己株式(純資産の部のマイナス項目)331百万円の取得によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2021/09/29 10:25

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】2021/09/29 10:25

#10 配当政策（連結）

≪株主還元≫
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応(技術革新と競争力保持、新市場開拓のための設備投資・人材育成・研究開発など)を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題の一つと認識する。また、資本効率と株主還元水準のさらなる向上を図るため、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施する。
株主の皆様には、誠に遺憾ながら2011年6月期より長期間にわたり無配を継続し、大変なご迷惑をおかけしました。当社は、全社をあげて業績の回復に努めるとともに、前事業年度において欠損填補による財務体質の健全化を図り、株主の皆様への配当の条件を整備しました。当事業年度の業績も改善傾向を維持していることから、復配を行うこととしました。

2021/09/29 10:25

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2020年11月12日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。

2021/09/29 10:25