自己株式

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

⑥本号①から③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし株式の交付について当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の2銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。

株式数=	(調整前行使価額-調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
	調整後行使価額

この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

2024/09/27 10:02

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ホ.自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
ヘ.株主総会の特別決議要件

2024/09/27 10:02

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)(新株予約権の権利行使)	19,200200,000	17,241,600121,686,000	-	-
保有自己株式数	331,912	-	331,912	-

(注)1.普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う、2023年9月27日取締役会の決議に基づく自己株式の処分、及び、新株予約権の権利行使によるものであります。

2024/09/27 10:02

#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式331,912株は、「個人その他」の欄に3,319単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

2024/09/27 10:02

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	23	19,895
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

2024/09/27 10:02

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2024年6月30日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	331,900	-	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,113,400	81,134	同 上

2024/09/27 10:02

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

2024/09/27 10:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は482百万円(前期は163百万円の使用)となりました。収入の主なものは、株式の発行による収入546百万円、自己株式の売却による収入120百万円、支出の主なものは、長期借入金の返済による支出121百万円であります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

2024/09/27 10:02

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】2024/09/27 10:02

#10 配当政策（連結）

≪株主還元≫
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応(技術革新と競争力保持、新市場開拓のための設備投資・人材育成・研究開発など)を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題の一つと認識する。また、資本効率と株主還元水準のさらなる向上を図るため、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施する。
これらの方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり10円の期末配当とさせていただきました。

2024/09/27 10:02