固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 主要な販売費及び一般管理費

(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示していた「減価償却費」、「無形固定資産償却費」及び「報酬手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械装置及び運搬具 9～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2025/09/26 9:09

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/26 9:09

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,540千円		△12,166千円
その他有価証券評価差額金	△25,066千円		△24,880千円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、製品保証引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(表示方法の変更)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は172百万円(前期は85百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出149百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた93,470千円は、「建設仮勘定」32,755千円、「その他」60,714千円として組み替えております。「流動負債」の「その他」に表示していた211,069千円は、「受注損失引当金」160千円、「その他」210,909千円として組み替えております。

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#10 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
販売費及び一般管理費(千円)	44,839	39,794
有形固定資産(千円)	32,755	74,397
その他(千円)	730	-

(表示方法の変更)
前事業年度において、他勘定振替高の主な内容として記載しておりませんでした「有形固定資産」は金額的重要性が増したため、当事業年度より他勘定振替高の主な内容として表示し、前事業年度の当該金額を記載しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品………………先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…………定率法

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