有価証券報告書-第67期(2022/07/01-2023/06/30)
(4)指標及び目標
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)に基づく一般事業主行動計画として、2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間で、「男性労働者の育児休業取得率15%以上とする」目標を定めておりますが、当連結会計年度において取得した者はおりませんでした。なお、中核人材登用の多様性確保に関する具体的な数値目標については、多様な価値観が当社の持続的な成長に不可欠と考えておりますが、報酬や昇進は個々の能力に応じて適切に決定されることが、企業価値向上に繋がると考えているため設定しておりません。採用については、性別・職歴・国籍などを問わない多様な人材採用を進めております。
また、社員一人ひとりが目標を立て課題に取組み自己評価することで、自ら考え行動する人材を育成するため、セルフチャレンジ(目標管理制度)実施率100%(実績99%)を目指すとともに、企業倫理やコンプライアンスの遵守、人権と多様性の尊重をはじめ、適切な開示、高品質な製品とサービスの提供など誠意を持って行動する人材を育成するため、コンプライアンス研修受講率100%(実績99%)を目指しております。
さらに、社員一人ひとりの持てる力を十分発揮できるよう疾病とメンタルヘルス不調の未然防止、早期発見・治療をするため、定期健康診断受診率・ストレスチェック受検率100%(実績:定期健康診断受診率100%、ストレスチェック受検率100%)を目指しております。
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)に基づく一般事業主行動計画として、2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間で、「男性労働者の育児休業取得率15%以上とする」目標を定めておりますが、当連結会計年度において取得した者はおりませんでした。なお、中核人材登用の多様性確保に関する具体的な数値目標については、多様な価値観が当社の持続的な成長に不可欠と考えておりますが、報酬や昇進は個々の能力に応じて適切に決定されることが、企業価値向上に繋がると考えているため設定しておりません。採用については、性別・職歴・国籍などを問わない多様な人材採用を進めております。
また、社員一人ひとりが目標を立て課題に取組み自己評価することで、自ら考え行動する人材を育成するため、セルフチャレンジ(目標管理制度)実施率100%(実績99%)を目指すとともに、企業倫理やコンプライアンスの遵守、人権と多様性の尊重をはじめ、適切な開示、高品質な製品とサービスの提供など誠意を持って行動する人材を育成するため、コンプライアンス研修受講率100%(実績99%)を目指しております。
さらに、社員一人ひとりの持てる力を十分発揮できるよう疾病とメンタルヘルス不調の未然防止、早期発見・治療をするため、定期健康診断受診率・ストレスチェック受検率100%(実績:定期健康診断受診率100%、ストレスチェック受検率100%)を目指しております。