有価証券報告書-第69期(2024/07/01-2025/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(前連結会計年度)自2023年7月1日 至2024年6月30日

(単位:千円)

区 分	金 額 (注)2
プレス及びその周辺装置	4,395,197
FA・搬送装置	616,687
部品・工事等	768,936
その他(注)1	152,984
顧客との契約から生じる収益	5,933,805
外部顧客への売上高	5,933,805

(注)1.「その他」は、油圧機器であります。
2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(当連結会計年度)自2024年7月1日 至2025年6月30日

(単位:千円)

区 分	金 額 (注)2
プレス及びその周辺装置	4,301,167
FA・搬送装置	894,516
部品・工事等	879,826
その他(注)1	151,706
顧客との契約から生じる収益	6,227,215
外部顧客への売上高	6,227,215

(注)1.「その他」は、油圧機器であります。
2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)履行義務に関する情報(履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容))
当社グループは、主にプレス及びその周辺装置の製造販売を行っております。
これらの国内販売については、主に検収時点で収益を認識しております。なお、一部については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
海外販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づくなど、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、据付を伴う装置の場合、装置はリスク負担が顧客に移転した時点で、据付は工事が完了した時点で収益を認識しております。
(2)取引価格の履行義務への配分額の算定方法
海外取引において、据付を伴う装置販売については、その性質上、装置の引渡と装置の据付に関連する役務提供をそれぞれ別個の履行義務として識別しております。
それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。独立販売価格については、受注による個別見積のため直接観測できず、財又はサービスに係る仕入価格、工数等により見積った予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより、独立販売価格を見積っております。
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払を受けており、履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。取引対価には変動対価は含まれておりません。また、重要な金融要素は含まれておりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(前連結会計年度)自2023年7月1日 至2024年6月30日
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	2023年7月1日	2024年6月30日
顧客との契約から生じた債権	1,976,343	1,537,363
契約資産	403,906	297,180
契約負債	1,727,531	354,360

(注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」に含めております。
契約資産は、海外向け据付を伴う装置について、期末日時点で当社が履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,533,958千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度において、2,456,136千円であり、期末日後1年以内に約96%、残り約4%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(当連結会計年度)自2024年7月1日 至2025年6月30日
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	2024年7月1日	2025年6月30日
顧客との契約から生じた債権	1,537,363	1,810,127
契約資産	297,180	372,981
契約負債	354,360	479,652

(注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」に含めております。
契約資産は、海外向け据付を伴う装置について、期末日時点で当社が履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は339,030千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度において、2,422,160千円であり、期末日後1年以内に約97%、残り約3%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。