有価証券報告書-第67期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	94,634	90,293

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込みであります。受注見込みは、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
2.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産)	5,485	58,189
貸倒引当金(固定資産)	9,790	9,790

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握しております。一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を算定して、貸倒引当金を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
特定の売上債権に係る回収可能性の検討において、債務者の財政状態や契約等に基づく返済スケジュールに従った回収実績、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して、債権の回収可能性を評価しております。そのため、その債権の回収可能性の評価にあたっては重要な見積りが必要となります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、貸倒見積額が増減した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。