純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が335百万円減少、前払年金費用が50百万円増加、繰越利益剰余金が248百万円増加し、1株当たり純資産額が39.42円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2016/03/24 12:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が385百万円減少、利益剰余金が248百万円増加し、1株当たり純資産額が39.42円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2016/03/24 12:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、13,493百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少628百万円、未払消費税等の増加171百万円、前受金の増加308百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、9,507百万円となりました。主な要因は、当期純利益970百万円の計上、剰余金の配当301百万円による減少等であります。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

2016/03/24 12:10

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/24 12:10

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	8,551	9,507
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	8,551	9,507

3.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口が所有する当社株式を含めております。

2016/03/24 12:10