(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が335百万円減少、前払年金費用が50百万円増加、繰越利益剰余金が248百万円増加し、1株当たり純資産額が39.42円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2016/03/24 12:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が385百万円減少、利益剰余金が248百万円増加し、1株当たり純資産額が39.42円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2016/03/24 12:10

#4 業績等の概要

④ 他社とのアライアンスやM&Aに積極的に取り組み、ビジネスの拡大に努める。
これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は、27,342百万円(前年同期比1.4%減)、売上高は26,994百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は1,417百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益は1,511百万円(前年同期比25.8%増)、当期純利益は970百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2016/03/24 12:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少によって営業利益は、前年同期比23.7%増の1,417百万円となりました。
⑦ 経常利益について
営業利益の増加に加え、営業外収益において受取保険金等が増加したことにより、前年同期比25.8%増の1,511百万円となりました。

2016/03/24 12:10