	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金	1,056	502
固定資産圧縮積立金	76	75
前払年金費用	11	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/15 13:40

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金	1,056	502
固定資産圧縮積立金	76	75
その他	3	3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/15 13:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は86百万円(前年同期は76百万円の獲得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出180百万円、投資有価証券の取得による支出248百万円、投資有価証券の償還による収入202百万円、保険積立金の解約による収入224百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/04/15 13:40

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産、投資その他の資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/04/15 13:40

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産、投資その他の資産(リース資産を除く)

2019/04/15 13:40