訂正有価証券報告書-第80期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	28百万円		27百万円
その他	34		57
小計	63		84
評価性引当額	-		-
合計	63		84
繰延税金資産(純額)	63		84
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債否認額	36		43
役員退職慰労引当金否認額	57		49
会員権評価損否認額	36		31
減価償却超過額	35		42
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		30
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	71		67
小計	280		276
評価性引当額	△196		△184
合計	84		91
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,056		502
固定資産圧縮積立金	76		75
その他	3		3
合計	1,137		580
繰延税金負債(純額)	1,053		489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
住民税均等割	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
評価性引当額の増減額	△0.2		△0.6
試験研究費の税額控除額	△4.8		△1.9
所得拡大促進税制による税額控除額	△1.4		△1.4
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		28.9