有価証券報告書-第87期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念と、パーパス(存在意義)「心地よい環境を、未来へつなぐ。」に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。
2030年に実現を目指す長期ビジョンの事業計画では、その時点(2030年度)までに実現する事業規模を「売上高600億円、営業利益80億円」と掲げております。その達成に向けて、2025年に策定した中期経営計画「EJ2027」では、「既存事業の強化」「新領域の探索」「経営基盤の充実」の3つの基本方針のもと、当社グループの持続的な事業成長を実現するための施策を定義し、2027年度までに実現する事業規模として「売上高450億円、営業利益55億円」を掲げております。
① 長期ビジョン概略
a. 2030年に目指す姿
人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する
「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化
b. 2030年に目指す事業規模
・ 売上高600億円
・ 営業利益80億円
・ 営業利益率13.0%
・ ROE15.0%以上
② 中期経営計画「EJ2027」の概要
a. 中期経営計画「EJ2027」基本方針
・ 既存事業の強化
・ 新領域の探索
・ 経営基盤の充実
b. 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標
・ 営業利益率12.2%
・ ROE15.0%以上
・ 研究開発投資25億円以上(中期経営計画「EJ2027」期間内累計)
・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上(中期経営計画「EJ2027」期間内累計)
c. 実績と計画
(単位:百万円)
・ 高水準の売上総利益率により、売上総利益は最終年度計画に近い水準に到達
・ 営業利益は、「EJ2027」1年目にして最終年度計画を前倒し達成
・ ROEも最終年度計画を上回る水準
・ 売上高の最終年度計画(450億円)の達成に注力し、その先の長期ビジョンにつなげる
(2) 経営環境
当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、老朽化した水インフラ設備の更新・整備需要や、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要が拡大基調にあります。
また、民間分野でも、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移しております。また、半導体業界向けの需要も徐々に持ち直しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が属する国内の水インフラ・環境設備市場は、気候変動その他の環境課題や地震・老朽化等への対策の必要性という拡大要因と、人口減少という縮小要因の、ベクトルの異なる2つの中長期トレンドを有しております。この状況に対応し、持続的な成長を維持するため、当社グループはEJ2027において、①成長戦略、②サステナビリティ戦略、③財務戦略の3つの方針を整理いたしました。
① 成長戦略
当社グループのエンジニアリング事業が属する公共水インフラ設備市場は、防災・減災対策の推進による需要が高水準で推移する一方で、上下水道を始めとする水インフラの広域化・包括化・官民連携などの市場構造の変化が進行しております。この変化に適切に対応し、持続的な成長を実現するため、EJ2027に基づき次の取組みを行ってまいります。
・ 事業ポートフォリオ分析に基づく、各事業の状況に沿った個別の市場戦略の策定・実行
・ 新たな市場への進出、及び官民連携をはじめとする市場の変化への対応
・ 既存市場に向けた新たなソリューションの開発、市場展開
・ 環境分野における新たな事業領域/ビジネスモデルの創出
② サステナビリティ戦略
エンジニアリング事業、商社事業はもとより、ファブレス方式を採用しているメーカー事業においても、当社グループの収益の源泉となっているのは「人材」であり、「人的資本の最大化」が成長を実現するうえで最も重要な課題と認識しております。これを念頭に、社会、環境、ガバナンスの各観点で事業の持続可能性を高めるため、EJ2027において定めた次の方針のもと、改革・施策を実行してまいります。
・ 「経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成」と「変化を成長に変える組織づくり」
・ ガバナンス体制の継続的な改善
・ 温室効果ガス排出量削減による、事業における環境負荷低減の推進
・ SDGsの取組みを通じた社会課題の解決
③ 財務戦略
市場環境の変化に対応しROE15.0%以上を実現するため、成長に繋げるための投資と株主の皆様への還元を、次の方針に則り推進してまいります。
・ トータル環境ソリューションカンパニーの実現に向けた成長投資の実施
・ 配当性向を従来の35%から40%に引き上げ、これを目安に安定的かつ継続的な配当を実施
・ 自己株式取得の機動的な実施を随時検討
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念と、パーパス(存在意義)「心地よい環境を、未来へつなぐ。」に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。
2030年に実現を目指す長期ビジョンの事業計画では、その時点(2030年度)までに実現する事業規模を「売上高600億円、営業利益80億円」と掲げております。その達成に向けて、2025年に策定した中期経営計画「EJ2027」では、「既存事業の強化」「新領域の探索」「経営基盤の充実」の3つの基本方針のもと、当社グループの持続的な事業成長を実現するための施策を定義し、2027年度までに実現する事業規模として「売上高450億円、営業利益55億円」を掲げております。
① 長期ビジョン概略
a. 2030年に目指す姿
人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する
「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化
b. 2030年に目指す事業規模
・ 売上高600億円
・ 営業利益80億円
・ 営業利益率13.0%
・ ROE15.0%以上
② 中期経営計画「EJ2027」の概要
a. 中期経営計画「EJ2027」基本方針
・ 既存事業の強化
・ 新領域の探索
・ 経営基盤の充実
b. 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標
・ 営業利益率12.2%
・ ROE15.0%以上
・ 研究開発投資25億円以上(中期経営計画「EJ2027」期間内累計)
・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上(中期経営計画「EJ2027」期間内累計)
c. 実績と計画
(単位:百万円)
| EJ2027 | |||
| 2025年12月期 | 2026年12月期 | 2027年12月期 | |
| 実績(1年目) | 計画(2年目) | 計画(最終年度) | |
| 売上高 | 41,211 | 44,000 | 45,000 |
| 売上総利益 | 13,927 | 14,200 | 14,000 |
| 売上総利益率(%) | 33.8 | 32.3 | 31.1 |
| 営業利益 | 6,121 | 6,300 | 5,500 |
| 営業利益率(%) | 14.9 | 14.3 | 12.2 |
| ROE(%) | 17.1 | - | 15.0以上 |
・ 高水準の売上総利益率により、売上総利益は最終年度計画に近い水準に到達
・ 営業利益は、「EJ2027」1年目にして最終年度計画を前倒し達成
・ ROEも最終年度計画を上回る水準
・ 売上高の最終年度計画(450億円)の達成に注力し、その先の長期ビジョンにつなげる
(2) 経営環境
当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、老朽化した水インフラ設備の更新・整備需要や、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要が拡大基調にあります。
また、民間分野でも、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移しております。また、半導体業界向けの需要も徐々に持ち直しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が属する国内の水インフラ・環境設備市場は、気候変動その他の環境課題や地震・老朽化等への対策の必要性という拡大要因と、人口減少という縮小要因の、ベクトルの異なる2つの中長期トレンドを有しております。この状況に対応し、持続的な成長を維持するため、当社グループはEJ2027において、①成長戦略、②サステナビリティ戦略、③財務戦略の3つの方針を整理いたしました。
① 成長戦略
当社グループのエンジニアリング事業が属する公共水インフラ設備市場は、防災・減災対策の推進による需要が高水準で推移する一方で、上下水道を始めとする水インフラの広域化・包括化・官民連携などの市場構造の変化が進行しております。この変化に適切に対応し、持続的な成長を実現するため、EJ2027に基づき次の取組みを行ってまいります。
・ 事業ポートフォリオ分析に基づく、各事業の状況に沿った個別の市場戦略の策定・実行
・ 新たな市場への進出、及び官民連携をはじめとする市場の変化への対応
・ 既存市場に向けた新たなソリューションの開発、市場展開
・ 環境分野における新たな事業領域/ビジネスモデルの創出
② サステナビリティ戦略
エンジニアリング事業、商社事業はもとより、ファブレス方式を採用しているメーカー事業においても、当社グループの収益の源泉となっているのは「人材」であり、「人的資本の最大化」が成長を実現するうえで最も重要な課題と認識しております。これを念頭に、社会、環境、ガバナンスの各観点で事業の持続可能性を高めるため、EJ2027において定めた次の方針のもと、改革・施策を実行してまいります。
・ 「経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成」と「変化を成長に変える組織づくり」
・ ガバナンス体制の継続的な改善
・ 温室効果ガス排出量削減による、事業における環境負荷低減の推進
・ SDGsの取組みを通じた社会課題の解決
③ 財務戦略
市場環境の変化に対応しROE15.0%以上を実現するため、成長に繋げるための投資と株主の皆様への還元を、次の方針に則り推進してまいります。
・ トータル環境ソリューションカンパニーの実現に向けた成長投資の実施
・ 配当性向を従来の35%から40%に引き上げ、これを目安に安定的かつ継続的な配当を実施
・ 自己株式取得の機動的な実施を随時検討
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
