有価証券報告書-第79期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営方針の下、社会のニーズに合った製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは経営の効率性と安定性を重視するとともに、
・ 環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50%以上とする。
・ 売上総利益率を25%とする。
・ 営業利益率を5%以上とする。
という3つの中期的な経営目標を設定していましたが、当連結会計年度において、売上総利益率27.7%、営業利益率6.6%となり、2つの経営目標を達成することができたため、新たな中期的な経営目標として
① 環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50%以上とする。
② 売上総利益率を30%以上とする。
③ 営業利益率を10%以上とする。
を設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
各セグメント別に以下の戦略を展開していきます。
(環境関連)
企業成長の核となる自社製品の拡販と製品ラインナップの拡充を進めるために、
①既存製品の競争力を向上する。
全ての自社製品部門で事業部制を採用し、オゾンモニタ、産業脱臭剤等実績のある製品と並行して、省エネブロワ、生物脱硫装置を戦略製品と位置付け、競争力向上を図っていきます。
②メンテナンス・サービスの強化を図る。
自社製品メンテナンス部門を子会社へ集約し、顧客ニーズへの機動的な対応、顧客サービスの品質向上、業務の効率化を推進します。メンテナンス・サービス事業の強化を図ることで、安定的収益基盤を確立するとともに、自社製品の販売拡大へつなげていきます。
③製品・技術開発による新商材の投入
オゾン、水処理、建築設備関連等の既存事業領域を中心とした研究開発を継続していきます。
(水処理関連)
販売エリアの拡大と営業力強化を目的とし、
① エリア拡大戦略
西日本を中心としたこれまでに実績の少ない地域への営業活動を強化し、販売エリアの拡大を図っていきます。
② 防災需要へのアプローチ
豪雨の多発を受けて、拡大する大都市圏を中心とした地下調整池等の整備需要に対応するため、豪雨対策施設、自治体の水位情報システムなどの遠隔監視システムへのアプローチを強化していきます。
③ 選別受注と原価低減努力
採算性を重視した受注や積算精度の向上、原価意識の徹底等の継続的な社内原価低減努力によって、売上総利益率の向上に努めていきます。
(風水力冷熱機器等関連)
拡大する建設需要の取り込みを図るために、
① 都市再開発、東京オリンピック・パラリンピック関連需要へのアプローチ強化
首都圏を中心に活発化する再開発案件(オフィスビル、宿泊・観光施設、駅、空港等)や東京オリンピック・パラリンピック関連案件のアプローチを引き続き強化していきます。
② 取扱製品の拡充
多様化する顧客ニーズに対応し、積極的に取扱品を拡充していきます。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代から急ピッチで整備が進行してきた上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、地震、豪雨など自然災害に対する防災需要の高まりなど底堅い面があるものの、将来的には日本の人口減少による需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が投資をけん引する一方、2020年以降の設備投資動向には不透明な面も予想されます。
(5)対処すべき課題
予断を許さない経営環境が予想される状況の下で、社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。
① 自社製品を核とした収益基盤の拡大
1.既存製品の競争力強化
2.メンテナンス・サービスの強化
3.製品・技術開発による新商材の投入
② 販売エリアの拡大と営業力の強化
1.西日本エリアの営業強化
2.防災需要へのアプローチ強化
3.選別受注、積算精度の向上、原価意識の徹底など売上総利益率向上のための継続的な取り組み
③ 拡大する建設需要の取り込み
1.都市再開発、東京オリンピック・パラリンピック関連需要へのアプローチ強化
2.取扱製品の拡充
④ アライアンスやM&Aに積極的に取り組み、事業領域の拡大に努める
⑤ 経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る