有価証券報告書-第79期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における経営成績の概要は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
② 受注高について
上下水道関連設備の更新需要や半導体関連需要が拡大したことに加え、防災関連需要も増加したことで、受注高は前年同期比22.6%増の31,614百万円となりました。
セグメント別では、環境関連セグメントが前年同期比50.4%増、水処理関連セグメントが前年同期比31.2%増と2つのセグメントが大幅に増加しました。
③ 売上高について
期首受注残高が1,991百万円少なく、また水処理関連セグメントの上下水道分野の工事進捗に計画より遅れが生じたため、売上高は前年同期比6.0%減の26,110百万円となりました。
④ 売上総利益について
採算性を重視した受注、積算精度の向上や原価意識の徹底など継続的な社内努力が奏功し、原価率が低減したことに加え、前期に発生した水処理関連セグメントの下水処理場大型工事での180百万円の損失が無くなったことによって、売上高は前年同期を下回ったものの、売上総利益は前年同期比8.6%増の7,234百万円となりました。
⑤ 販売費及び一般管理費について
人件費の増加、積極的な研究開発活動による研究開発費の増加に加え、本社建物の改修費も発生し、その他一般管理費の節減に努めたものの、販売費及び一般管理費総額では、前年同期比2.7%増の5,516百万円となりました。
⑥ 営業利益について
販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加が販売費一般管理費の増加を吸収し、営業利益は前年同期比33.1%増の1,717百万円となり、過去最高益を更新することができました。
⑦ 経常利益について
営業利益の増加に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益194百万円、不動産賃貸費用等のよる営業外費用62百万円が加わり、経常利益は前年同期比30.1%増の1,848百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益について
経常利益の増加によって、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比31.4%増の1,353百万円となり、過去最高益を更新することができました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,556百万円増加し、25,990百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加744百万円、投資有価証券の増加1,503百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、13,221百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少631百万円、前受金の増加512百万円、繰延税金負債の増加459百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加し、12,769百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,353百万円の計上、剰余金の配当301百万円による減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1,085百万円等であります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは、下記のとおりであります。

		平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期	平成29年12月期
自己資本比率	(%)	37.6	38.4	41.3	45.3	49.1
時価ベースの自己資本比率	(%)	43.3	43.1	42.1	38.5	53.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	-	0.6	0.9	-	0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	-	164.3	120.2	-	192.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成25年12月期及び平成28年12月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。