四半期報告書-第76期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年9月30日まで)のわが国経済は、円安の進行による輸入物価の上昇、消費税率のアップによる個人消費の落ち込みなど、年初から順調に拡大してきた景気に停滞の兆しが見られました。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では国土強靭化政策に基づく上下水道施設の老朽化対策や2020年の東京オリンピック開催に向けた東京湾岸地区再開発の予算増加等が見られました。また、民間分野では企業収益の増加により設備投資意欲の改善は見られたものの、実行に対しては依然慎重な姿勢が見られました。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
① 東北地域の震災復興に尽力するとともに、組織及び人員体制の見直しを行い、関西を中心とした西日本地域での販売拡大を目指す。
② 栽培・養殖及び水再生分野におけるエンジニアリング事業の強化を行うとともに、開発完了した製品の市場投入を早め、取扱製品のラインナップを増やす。
③ 新たに建設した「かずさ生産技術センター」を本格稼働し、公共向け新型ブロワの製造と拡販に努める。
④ 他社とのアライアンスや外部機関との共同研究を深め、新商材・新販路の開拓に努める。
これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は20,825百万円(前年同期比11.9%減)、売上高は21,745百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は776百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益は806百万円(前年同期比12.6%増)、四半期純利益は412百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、前期の用水処理向け大型プラントの反動減や農業集落排水向けスクリーン、リアクター等が低調であったことから減少しました。また、売上高においては、用水処理向け大型プラントの売上計上があったものの、水産関連の大型物件の反動減が影響したことから、前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの受注高は4,150百万円(前年同期比38.1%減)、売上高は5,445百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は192百万円(前年同期比58.1%減)となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、受注高においては、東北地域における復旧・復興案件や、大都市圏における設備の省エネ化・耐震化及びゲリラ豪雨対策などの受注が堅調に推移したものの、前年同期において東北地域における大型の浄水場災害復旧物件の計上があったことから、反動減となりました。売上高においては、前期に受注した大型案件の施工が進行基準により段階的に売上計上されたこと等から、前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの受注高は8,137百万円(前年同期比13.4%減)、売上高は9,103百万円(前年同期比32.5%増)、セグメント利益は651百万円(前年同期比95.5%増)となりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、受注高においては、東京オリンピック開催に向け築地市場の移転等を含めた湾岸地域の再開発や、東京都を中心とした主要都市の再開発案件が引き続き堅調に推移したことから、前年同期に比べ増加しました。売上高においては、前期末の受注残高が少なかったことが影響し、前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの受注高は8,537百万円(前年同期比13.3%増)、売上高は7,196百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は392百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
環境関連	4,150	61.9	2,746	53.0
水処理関連	8,137	86.6	10,775	112.0
風水力冷熱機器等関連	8,537	113.3	4,899	120.9
合計	20,825	88.1	18,421	97.7

(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ949百万円増加し21,828百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,563百万円、有形固定資産の増加358百万円、投資有価証券の増加593百万円、受取手形及び売掛金の減少1,924百万円等であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し13,514百万円となりました。主な要因は、前受金の増加793百万円等であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し8,314百万円となりました。主な要因は、四半期純利益412百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加311百万円、剰余金の配当285百万円による減少等であります。この結果、自己資本比率は38.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は614百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。