四半期報告書-第78期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀の金融政策により、雇用や個人所得の情勢は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国及びアジア新興国や資源国の景気減速、円高進行を受けた企業収益の下振れ、株価の不安定な動きなどによって、今後の動向について一層注視しなければならない状況へと変化してきました。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、国土強靭化政策の下、上下水道に関連する施設の更新や耐震化案件の増加が見られましたが、全体としては公共投資の動きは鈍い状況が続いております。また、民間分野では都市再開発案件等一部に活発な動きも見られますが、景気の先行きの不透明感を反映し、設備投資等に一服感が見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
(環境関連)
自社製品を核とした収益基盤を拡大するために、戦略製品である省エネブロワ、生物脱硫装置の拡販を図るとともに、メンテナンス・サービス体制の強化を図る。
(水処理関連)
西日本エリアでの営業基盤の確保と復興・防災需要の取り込みのために、製品力の強化、技術者の育成、プロジェクト管理の徹底、集中購買の実施に努める。
(風水力冷熱機器等関連)
都市再開発、オリンピック需要などによって拡大する建設需要を取り込むために、再開発案件、オリンピック需要へのアプローチを強化するとともに取扱製品の拡充を図る。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は、11,829百万円(前年同期比12.5%減)、売上高は16,035百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は1,235百万円(前年同期比7.7%減)、経常利益は1,299百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は896百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、水産関連製品は増加したものの、ボエフ脱臭関連、省エネ・水資源関連製品が減少し、売上高においては、計測関連、水産関連製品は増加したものの、ボエフ脱臭関連、省エネ・水資源関連製品が減少しております。
これらの結果、当セグメントの受注高は1,903百万円(前年同期比15.2%減)、売上高は2,432百万円(前年同期比19.3%減)、セグメント利益は158百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、受注高においては、公共投資の動きが鈍く、また採算性を重視した選別受注に努めた結果、前年同期比で減少しております。売上高においては、前期末の受注残高が多かったこと(前年同期比6.9%増)が影響し前年同期比で増加しておりますが、低利益率の大型物件が売上計上されたため、売上総利益率が低下し、セグメント利益は減少しております。
これらの結果、当セグメントの受注高は4,721百万円(前年同期比12.4%減)、売上高は7,627百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は854百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、受注高においては、首都圏の再開発案件が引き続き堅調に推移したものの、民間の設備投資に停滞感が見られ、前年同期比で減少しております。売上高においては、前期末の受注残高が多かったこと(前年同期比11.1%増)が影響し増加となりました。
これらの結果、当セグメントの受注高は5,205百万円(前年同期比11.6%減)、売上高は5,974百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は544百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
環境関連	1,903	84.8	1,446	71.9
水処理関連	4,721	87.6	8,094	93.5
風水力冷熱機器等関連	5,205	88.4	3,727	81.0
合計	11,829	87.5	13,267	86.9

(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は24,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,080百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3,955百万円、受取手形及び売掛金の減少2,083百万円、棚卸資産の減少333百万円、投資有価証券の減少377百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は14,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,082百万円、前受金の減少98百万円、短期借入金の減少
96百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は10,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益896百万円の計上、剰余金の配当150百万円、保有有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少247百万円等であります。この結果、自己資本比率は41.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,723百万円増加し6,237百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,223百万円(前年同期は2,685百万円の獲得)となりました。
税金等調整前四半期純利益1,299百万円の計上に加え、売上債権が2,083百万円減少し、仕入債務が1,082百万円増加するなどしたため、営業活動全体では4,223百万円の増加となったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は303百万円(前年同期は621百万円の使用)となりました。
主な内訳は、拘束性預金の増加231百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は195百万円(前年同期は154百万円の使用)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額150百万円などであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は416百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。