四半期報告書-第76期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年6月30日まで)のわが国経済は、為替の安定、日銀による金融緩和政策の継続、消費者物価指数の上昇などにより、デフレマインドの転換や景気の先行きに対する懸念が和らいだこと等から安定的に推移しました。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では国土強靭化政策に基づく上下水道施設の老朽化対策や2020年の東京オリンピック開催に向けた東京湾岸地区再開発の予算増加等が見られました。また、民間分野では企業収益の増加により設備投資意欲の改善は見られたものの、実行に対しては依然慎重な姿勢が見られました。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
① 東北地域の震災復興に尽力するとともに、組織及び人員体制の見直しを行い、関西を中心とした西日本地域での販売拡大を目指す。
② 栽培・養殖及び水再生分野におけるエンジニアリング事業の強化を行うとともに、開発完了した製品の市場投入を早め、取扱製品のラインナップを増やす。
③ 新たに建設した「かずさ生産技術センター」を本格稼働し、公共向け新型ブロワの製造と拡販に努める。
④ 他社とのアライアンスや外部機関との共同研究を深め、新商材・新販路の開拓に努める。
昨年に建設着手した「かずさ生産技術センター」(千葉県木更津市)に関しましては、5月に無事竣工し、7月より稼働を開始しました。これにより、公共向け新型ブロワの拡販に加え、環境関連製品の品質向上及びアフターメンテナンス体制の強化に努めてまいります。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は12,484百万円(前年同期比8.5%増)、売上高は16,138百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は898百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益は922百万円(前年同期比2.9%減)、四半期純利益は564百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
なお、株主還元方針の見直しを行った結果、配当につきまして、中間22円50銭(従来予想20円)、期末配当予想22円50銭(従来予想20円)とさせていただきます。また、株主優待制度につきましては、平成26年6月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主様に対し、平成26年9月上旬にお送りさせていただく株主優待を最後とさせていただきます。(詳しくは「平成26年12月期配当予想の修正及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご参照下さい。)
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、医療分野で特殊救護車や特殊救急車の需要があったものの、脱臭分野において下水処理場で使用されるボエフ脱臭剤の交換需要が減少しました。また、売上高においては、前期に受注計上した大型の用水関連プラントの売上計上があったものの、水産関連の大型物件の反動減が影響したことから、受注高・売上高ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの受注高は2,667百万円(前年同期比8.7%減)、売上高は3,697百万円(前年同期比16.8%減)、セグメント利益は212百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、受注高においては東北地域における復旧・復興案件の増加や、大都市圏における設備の省エネ化・耐震化及びゲリラ豪雨対策などの発注増加が見られました。売上高においては前期に受注した大型案件の施工が進行基準により段階的に売上計上されたこと等から、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの受注高は4,154百万円(前年同期比22.9%増)、売上高は7,506百万円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益は707百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、受注高においては東京オリンピック開催に向け築地市場の移転等を含めた湾岸地域の再開発や、東京都内を中心に主要都市の再開発案件が引き続き堅調に推移したことから、前年同期に比べ増加しました。売上高においては前期末の受注残高が少なかったことが影響し、前年同期に比べ減少となりました。
これらの結果、当セグメントの受注高は5,661百万円(前年同期比8.8%増)、売上高は4,935百万円(前年同期比12.2%減)、セグメント利益は292百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
環境関連	2,667	91.3	3,012	96.0
水処理関連	4,154	122.9	8,389	174.5
風水力冷熱機器等関連	5,661	108.8	4,284	112.4
合計	12,484	108.5	15,687	133.4

(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ658百万円増加し21,537百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,585百万円、有形固定資産の増加387百万円、受取手形及び売掛金の減少2,410百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し13,164百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加193百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ513百万円増加し8,373百万円となりました。主な要因は、四半期純利益564百万円の計上による増加及び剰余金の配当134百万円による減少等であります。この結果、自己資本比率は38.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し2,932百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,472百万円(前年同期は173百万円の獲得)となりました。
税金等調整前四半期純利益905百万円の計上に加え、売上債権が2,410百万円減少し、仕入債務が193百万円増加するなどしたため、営業活動全体では3,472百万円の増加となったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,987百万円(前年同期は9百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、拘束性預金の増加1,268百万円、有形固定資産の取得による支出552百万円、投資有価証券の取得による支出216百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は168百万円(前年同期は760百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額134百万円及び短期借入金の減少30百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は400百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。