四半期報告書-第77期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)のわが国経済は、消費税増税後のGDPの落ち込みから徐々に回復を見せ始めるとともに、一般消費財の値上げや国内主要各社の賃金ベースアップによるデフレマインドの転換も少しずつ見られるようになりましたが、金融緩和による超低金利が続いているにも拘らず、民間設備投資の改善は思うように進まない状況が続いています。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では国土強靭化政策の下、上下水道に関連する設備の更新や耐震化案件が継続するとともに、2020年の東京オリンピック開催に向けた東京湾岸地区再開発関連の案件増加が見られました。また、民間分野では設備の省エネ化や耐震化といった案件の増加が見られました。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
・ 安定した収益基盤を拡大させるため、自社製品を中心とした「アフターメンテナンス体制」を強化する。
・ 販売エリアを拡大させるため、引き続き東北地域の震災復興に尽力するとともに、関西を中心とした西日本地域での販売拡大を目指す。
・ 都心部の再開発や2020年の東京オリンピック開催に向けて拡大する建設需要を取り込むため、情報収集の徹底と施主などへの上流営業の強化を行う。
・ 外部機関との共同研究を深め、新商材開発のスピードをアップする。
・ 他社とのアライアンスやM&Aに積極的に取り組み、ビジネスの拡大に努める。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は7,625百万円(前年同期比24.0%増)、売上高は11,128百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は1,717百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益は1,749百万円(前年同期比15.7%増)、四半期純利益は1,145百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
なお、当社グループは受注高及び売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第1四半期連結会計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費はほぼ均等に発生するため、利益が第1四半期連結会計期間に偏るという季節的変動があります。
セグメント別営業状況は次のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、民間向け排水処理案件の獲得が増え、売上高では、下水処理場向けボエフ脱臭関連製品の販売が増加したものの、昨年10月に株式譲渡した連結子会社イージェイ㈱の数値剥落が影響したことから、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの受注高は992百万円(前年同期比17.3%減)、売上高は2,116百万円(前年同期比20.6%減)、セグメント利益は365百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、受注高においては、首都圏を中心に自治体の発注遅れによって前期からずれ込んでいた案件の獲得が進んだことや、東北地域において更新案件の獲得も進んだことから、前年同期を上回りました。売上高は、前期末の受注残高が少なかったことが影響し微減となりました。
これらの結果、当セグメントの受注高は3,675百万円(前年同期比62.2%増)、売上高は5,931百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は1,178百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、受注高においては、東京オリンピック開催に向け、築地市場の移転等を含めた湾岸地域の再開発や、東京都内各所の再開発案件が引き続き堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。売上高は、ポンプや冷凍機等のメンテナンスを行っている連結子会社㈱エバジツの前期末における受注残高が少なかったことが影響し、前年同期で減少しました。
これらの結果、当セグメントの受注高は2,957百万円(前年同期比10.3%増)、売上高は3,080百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は343百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
環境関連	992	82.7	1,659	64.4
水処理関連	3,675	162.2	8,038	101.6
風水力冷熱機器等関連	2,957	110.3	3,925	132.4
合計	7,625	124.0	13,623	101.3

(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は26,773百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,491百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,087百万円、受取手形及び売掛金の増加3,566百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は16,945百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,214百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,037百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は9,828百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,276百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益1,145百万円の計上であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は202百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。