有価証券報告書-第78期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における経営成績の概要は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
② 受注高について
水処理関連セグメントの上下水道分野において、採算性を重視し慎重な受注に努めたことに加え、環境関連・水処理関連セグメントにおいて発注時期が延期となった大型案件が生じたため、受注高は前年同期比1,561百万円減の25,780百万円となりました。
③ 売上高について
期首受注残高が347百万円多く、また水処理関連セグメントの上下水道分野の工事進捗が堅調に推移したため、売上高は前年同期比776百万円増の27,771百万円となりました。
④ 売上総利益について
水処理関連セグメントの下水処理場大型工事で約180百万円の損失が発生したため、売上高は前年同期を上回ったものの、売上総利益は前年同期比5百万円増の6,661百万円に止まりました。
⑤ 販売費及び一般管理費について
戦略製品と位置付けている省エネブロワ「EJターボ」の更なる充実強化を図るため研究開発活動を積極的に行った結果、研究開発費が前年同期比で91百万円増加し、人件費も人員増加及び1人当たり人件費の増加等によって前年同期比で83百万円増加しております。
その他一般管理費で節減に努めたものの、販売費及び一般管理費総額では、前年同期比133百万円増の5,370百万円となりました。
⑥ 営業利益について
売上総利益は前年同期比で若干増加したものの、販売費及び一般管理費の増加によって、営業利益は1,290百万円となり、前年同期を127百万円下回ることとなりました。
⑦ 経常利益について
営業外収益は15百万円減少しましたが、営業外費用において、前連結会計年度に発生した貸倒損失27百万円が無くなったため、営業外費用も51百万円減少しました。この結果、経常利益は前年同期を91百万円下回る1,420百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益について
税金等調整前当期純利益は前年同期比91百万円減となっておりますが、繰延税金資産に係る評価性引当額が減少したことに加え、試験研究費及び所得拡大税制による税額控除額が増加したため法人税、住民税及び事業税が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を58百万円上回る1,029百万円となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、23,434百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少558百万円、受取手形及び売掛金の増加565百万円、投資有価証券の増加442百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、12,810百万円となりました。主な要因は、短期借入金の返済による減少86百万円、未払法人税等の減少189百万円、前受金の減少189百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加し、10,624百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,029百万円の計上、剰余金の配当301百万円による減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加303百万円等であります。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは、下記のとおりであります。

		平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期
自己資本比率	(%)	30.3	37.6	38.4	41.3	45.3
時価ベースの自己資本比率	(%)	36.0	43.3	43.1	42.1	38.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	1.7	-	0.6	0.9	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	67.2	-	164.3	120.2	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成25年12月期及び平成28年12月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代から急ピッチで整備が進行してきた上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、地震、ゲリラ豪雨など自然災害に対する防災需要の高まりなど底堅い面があるものの、企業間の価格競争の高まりなど厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件、東京オリンピック関連需要が投資をけん引する一方、景気の先行きの不透明感を反映した投資意欲の停滞等も予想されます。
このような事業環境の下で、当社グループは経営の効率性と安定性を重視するとともに、
①環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50%以上とする。
②売上総利益率を25%以上とする。
③営業利益率を5%以上とする。
この3つの経営指標を中期的な目標として設定しています。
この目標を達成するための各セグメントの戦略は、以下のとおりです。
(環境関連)
企業成長の重要な柱である環境関連セグメントの再構築を図るため、自社製品部門である環境事業本部に営業部門を取り込み、製販一体の組織体制とすることで、自社製品を核とした収益基盤の一層の拡大を図っていきます。また、中央研究所、開発室を環境事業本部から独立させ、社長直轄組織として再編し、開発対象分野の拡大を図るとともに、製品開発の質とスピードを向上させていきます。
(水処理関連)
販売エリアの拡大を目的とし、西日本エリアでの営業基盤を確保していきます。そのために継続的に中小規模案件の積み上げによる実績作りを行っていきます。また、高まる防災需要に対応するため、大都市圏におけるゲリラ豪雨対策施設、自治体の水位情報システムなどの遠隔監視システムへのアプローチを強化していきます。さらに技術者の育成、プロジェクト管理の徹底、集中購買の実施などによって継続的に原価低減努力を行っていきます。
(風水力冷熱機器等関連)
引き続き活発な首都圏の都市再開発案件に対するアプローチを継続するとともに、訪日客増加により需要が高まっている宿泊施設・観光施設整備に対するアプローチも強化していきます。また、多様化するニーズに対応し、積極的に取扱品を拡充していきます。