有価証券報告書-第78期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

予断を許さない経営環境が予想される状況の下で、社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。
(1)企業成長の重要な柱である環境関連セグメントの再構築を図るため、自社製品部門である環境事業本部に営業部門を取り込み、製販一体の組織体制とすることで、自社製品を核とした収益基盤のより一層の拡大を図る。
a.省エネをテーマとした戦略製品の拡販
b.メンテナンス・サービス体制の強化
c.水処理、脱臭、食品衛生、省エネ等の分野での新製品開発
(2)販売エリアの拡大とともに営業力の強化を図る。
a.西日本エリアでの営業基盤の確保
b.防災需要の取り込み
(3)拡大する建設需要を取り込む。
a.都市再開発・東京オリンピック関連需要へのアプローチ強化
b.多様化するニーズに対応するための取扱製品の拡充
(4)他社とのアライアンスやM&Aに積極的に取り組み、ビジネスの拡大に努める。
(5)経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。