有価証券報告書-第80期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念の下、社会のニーズに合った製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代から急ピッチで整備が進行してきた上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、地震、豪雨など自然災害に対する防災需要の高まりなど底堅い面があるものの、将来的には日本の人口減少による需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件が投資をけん引する一方、2020年以降の設備投資動向には不透明な面も予想されます。
(3)経営指標等
① 経営指標
当社グループは、環境関連セグメント(メーカー事業)の拡大によって利益成長を目指し、3つの中期的な経営指標を設定しております。
a.環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50%以上とする。
b.売上総利益率を30%以上とする。
c.営業利益率を10%以上とする。
② 中長期的な経営戦略
各セグメントごとに以下の戦略を展開していきます。
a.環境関連では、成長の核とすべく、拡販と製品ラインナップの拡充を進める。
b.水処理関連では、販売エリアの拡大と営業強化を図る。
c.風水力冷熱機器等関連では都市再開発案件の取り込みを進める。
(4)対処すべき課題
予断を許さない経営環境が予想される状況のもとで、社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。
① 自社製品を成長の核とするために、拡販と製品ラインナップの充実を進める。
a.既存製品のブラッシュアップ
b.アフターサービスの充実
c.新製品の投入
② 販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図る。
a.選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
b.実績の少ない地域への進出
c.防災需要への取り組み強化
③ 都市再開発需要へのアプローチを強化する。
④ M&A、アライアンス等を有効に活用し、事業領域の拡大に努める。
⑤ コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。