有価証券報告書-第83期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	47百万円		49百万円
工事損失引当金否認額	46		24
退職給付に係る負債否認額	60		62
役員退職慰労引当金否認額	49		49
会員権評価損否認額	29		28
減価償却超過額	54		47
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		30
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	101		164
小計	431		468
評価性引当額	△190		△182
合計	241		286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,239		1,739
固定資産圧縮積立金	71		70
その他	3		9
合計	1,314		1,819
繰延税金負債(純額)	1,073		1,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.1
住民税均等割	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減額	0.3		△0.2
試験研究費の税額控除額 給与支給額増加の特別控除	△2.1 -		△1.4 △1.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		28.1