有価証券報告書-第77期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	34百万円		25百万円
その他	46		36
小計	81		62
評価性引当額	-		-
合計	81		62
繰延税金資産(純額)	81		62
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債否認額	215		50
役員退職慰労引当金否認額	70		63
会員権評価損否認額	47		39
減価償却超過額	17		26
貸倒引当金損金算入限度超過額	37		34
保険積立金評価損否認額	13		12
その他	111		117
小計	512		344
評価性引当額	△261		△245
合計	250		99
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	556		480
固定資産圧縮積立金	97		85
その他	5		4
合計	659		571
繰延税金負債(純額)	408		471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。この税率変更による繰延税金資産の金額及び損益への影響は軽微であります。