有価証券報告書-第79期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、世界情勢の不確実性など景気の下振れ懸念は残るものの、企業収益や雇用環境、個人所得に改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連施設の更新、改修、機能強化(遠隔監視等)、災害対策等の需要が増加しました。また、民間分野では、景気先行きの不透明感に対する懸念があるものの、都市再開発案件等の活発な動きの中で、設備投資需要は底堅く推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
(環境関連)
企業成長の重要な柱である環境関連セグメントの再構築を図るため、自社製品部門である環境事業本部に営業部門を取り込み、製販一体の組織体制とすることで、自社製品を核とした収益基盤のより一層の拡大を図る。
(水処理関連)
販売エリアの拡大を目的とし、西日本エリアでの営業基盤の確保を図る。
高まる防災需要へのアプローチを強化するとともに、技術者の育成、プロジェクト管理の徹底、集中購買の実施などによって継続的に原価低減を図っていく。
(風水力冷熱機器等関連)
引き続き活発な都市再開発、東京オリンピック・パラリンピック需要等に対するアプローチを継続するとともに、多様化するニーズに対応し、取扱製品の拡充を図る。
これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は31,614百万円(前年同期比22.6%増)、売上高は26,110百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は1,717百万円(前年同期比33.1%増)、経常利益は1,848百万円(前年同期比30.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,353百万円(前年同期比31.4%増)となり、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高益を更新することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、計測、脱臭、省エネブロワ、水処理プラントの各分野で前年同期を上回ることとなりました。売上高においては、脱臭分野は前年同期比で若干減少したものの、計測、省エネブロワ、水処理プラント分野で前年同期を上回ることとなりました。
これらの結果、当セグメントの受注高は6,486百万円(前年同期比50.4%増)、売上高は5,468百万円(前年同期比20.6%増)となりました。また、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比83.8%増となる698百万円となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道関連施設の更新、改修案件に加え、防災案件も着実に受注していくことで、前年同期比31.2%増の15,154百万円となりました。売上高は、工事進捗が遅れている物件もあり、前年同期比10.8%減の11,092百万円となりましたが、採算性を重視した受注、積算精度の向上、原価意識の徹底など継続的な社内努力等によって売上総利益が増加し、セグメント利益は、前年同期比21.1%増の970百万円となりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件等が引き続き堅調に推移しており、受注高においては前年同期比0.5%増の9,972百万円となりました。売上高においては前期末の受注残高が少なかったこと(前年同期比19.5%減)が影響し前年同期比11.5%減の9,549百万円となりましたが、採算性を重視した受注や原価意識の徹底など継続的な社内努力等によって、セグメント利益は前年同期比0.3%増の767百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加し、3,760百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,285百万円(前年同期は35百万円の使用)となりました。税金等調整前当期純利益の計上1,848百万円、前受金の増加512百万円、仕入債務の減少631百万円、法人税等の支払額319百万円等により営業活動全体では1,285百万円の増加となったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は76百万円(前年同期は560百万円の獲得)となりました。主な要因は、拘束性預金の減少315百万円、有形固定資産の取得による支出191百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は302百万円(前年同期は337百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額301百万円等であります。