有価証券報告書-第75期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	2百万円		12百万円
繰越欠損金	194		146
その他	22		28
小計	218		187
評価性引当額	△13		△22
合計	204		164
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△13		-
合計	△13		-
繰延税金資産(純額)	191		164
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認額	157		138
役員退職慰労引当金否認額	219		78
会員権評価損否認額	50		47
減価償却超過額	9		11
貸倒引当金損金算入限度超過額	16		33
関係会社株式評価損否認額	-		16
保険積立金評価損否認額	79		13
繰越欠損金	181		-
その他	68		99
小計	783		438
評価性引当額	△246		△272
合計	536		166
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△149		△406
固定資産圧縮積立金	△105		△101
その他	△6		△5
合計	△261		△512
繰延税金資産又は負債(純額)	275		△346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		2.7
住民税均等割	0.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
評価性引当額の増減額	△63.0		△0.5
海外子会社税率差異	△1.0		-
試験研究費の税額控除額	-		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		△0.1
過年度法人税等	-		4.1
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.0		44.5