有価証券報告書-第87期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	41百万円		75百万円
工事損失引当金否認額	17		15
退職給付に係る負債否認額	60		37
役員退職慰労引当金否認額	49		45
会員権評価損否認額	28		10
減価償却超過額	15		7
貸倒引当金損金算入限度超過額	49		50
保険積立金評価損否認額	11		11
株式報酬費用否認額	38		56
投資有価証券評価損否認額	42		106
その他	61		71
小計	415		489
評価性引当額	△177		△223
合計	238		265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,665		2,392
固定資産圧縮積立金	67		74
その他	11		7
合計	1,743		2,474
繰延税金負債 (純額)	1,505		2,209

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用否認額」及び「投資有価証券評価損否認額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」142百万円は、「株式報酬費用否認額」38百万円、「投資有価証券評価損否認額」42百万円及び「その他」61百万円として表示しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
試験研究費の税額控除額	△1.4		△0.7
賃上げ促進税制による税額控除額	-		△2.2
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		28.8

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が70百万円、法人税等調整額が1百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ減少しております。