有価証券報告書-第79期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	14百万円		28百万円
その他	28		34
小計	43		63
評価性引当額	-		-
合計	43		63
繰延税金資産(純額)	43		63
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債否認額	23		36
役員退職慰労引当金否認額	57		57
会員権評価損否認額	37		36
減価償却超過額	32		35
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		30
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	75		71
小計	268		280
評価性引当額	△200		△196
合計	67		84
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	578		1,056
固定資産圧縮積立金	78		76
その他	4		3
合計	661		1,137
繰延税金負債(純額)	593		1,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.4
住民税均等割	1.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額の増減額	△2.5		△0.2
試験研究費の税額控除額	△4.6		△4.8
所得拡大促進税制による税額控除額	△1.4		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0		-
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		26.8