有価証券報告書-第85期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	23百万円		51百万円
工事損失引当金否認額	6		8
退職給付に係る負債否認額	81		88
役員退職慰労引当金否認額	49		49
会員権評価損否認額	28		28
減価償却超過額	38		34
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		30
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	222		222
小計	492		525
評価性引当額	△180		△181
合計	311		344
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	982		1,452
固定資産圧縮積立金	69		68
その他	11		13
合計	1,063		1,533
繰延税金負債 (純額)	752		1,189

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
試験研究費の税額控除額	△2.1		△0.8
賃上げ促進税制による税額控除額	△0.1		△2.4
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		28.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.1%は、「賃上げ促進税制による税額控除額」△0.1%及び「その他」0.1%として組み替えて表示しております。