#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は72百万円減少し、売上原価は21百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。一方で、利益剰余金の当期首残高は95百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「環境関連」が14百万円、「風水力冷熱機器等関連」が27百万円それぞれ増加する一方で、「水処理関連」が113百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、「風水力冷熱機器等関連」が8百万円増加する一方で、「環境関連」が1百万円、「水処理関連」が57百万円それぞれ減少しております。2022/05/13 10:57
#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
※ 当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第1四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は6,799百万円(前年同期比19.3%減)、売上高は11,754百万円(前年同期比20.2%減)、営業利益は2,334百万円(前年同期比34.1%減)、経常利益は2,372百万円(前年同期比33.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,733百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第1四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第1四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。
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