建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	3年～12年
工具、器具及び備品	3年～20年
投資不動産 (建物及び構築物)	3年～50年

② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)を償却年数としております。

2024/03/26 14:07

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	285百万円	265百万円
土地	486	486

担保に係る債務

2024/03/26 14:07