有価証券報告書-第75期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
① 概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
② 適用予定日
平成26年1月1日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定
ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法については、平成27年1月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)
① 概要
本実務対応報告により、自己株式の処分は企業から信託への売却時に認識し、期末に信託が保有する自社株式は信託における帳簿価額により純資産の部(自己株式)に計上することとなります。
また、信託における利益は純額を負債に、信託が損失となる場合には純額を資産にそれぞれ計上し、信託終了時に借入残債が見込まれる場合には、引当金を計上することとなります。
② 適用予定日
平成27年1月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響はありません。