有価証券報告書-第85期(2023/01/01-2023/12/31)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
契約資産は、工事契約に基づく履行義務について、期末時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約によって異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に工事契約について、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,338百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
契約資産は、工事契約に基づく履行義務について、期末時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約によって異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に工事契約について、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,551百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、当社グループにおける未充足及び部分的に未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は18,022百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後1年から概ね3年の間に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度において、当社グループにおける未充足及び部分的に未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は22,022百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後1年から概ね3年の間に収益として認識されると見込んでおります。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 6,986 | 5,681 |
| 契約資産 | 3,880 | 4,949 |
| 契約負債 | 1,369 | 1,661 |
契約資産は、工事契約に基づく履行義務について、期末時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約によって異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に工事契約について、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,338百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 5,681 | 7,254 |
| 契約資産 | 4,949 | 7,018 |
| 契約負債 | 1,661 | 3,132 |
契約資産は、工事契約に基づく履行義務について、期末時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約によって異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に工事契約について、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,551百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、当社グループにおける未充足及び部分的に未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は18,022百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後1年から概ね3年の間に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度において、当社グループにおける未充足及び部分的に未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は22,022百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後1年から概ね3年の間に収益として認識されると見込んでおります。