有価証券報告書-第84期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「環境関連 (メーカー事業)」、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」の3つを報告セグメントとしております。「環境関連 (メーカー事業)」は、環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」は、上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」は、ポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。
なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要品目
環境関連 (メーカー事業)	オゾン濃度計、産業用脱臭剤・脱臭装置、省エネブロワ、各種水処理関連装置、感染症対策製品、ZEB・ZEH関連商品等の製造・販売 民間用排水処理施設、水産関連施設、水景施設等の計画・設計及び施工
水処理関連 (エンジニアリング事業)	上下水道処理施設(浄水場、下水処理場、各種ポンプ場等)の設計・施工並びに関連する機械・電気設備等の設計・施工・メンテナンス
風水力冷熱機器等関連 (商社事業)	空調設備、給排水・衛生設備等に関わる風水力機器、冷熱機器等の仕入・販売及び当該設備関連工事

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「環境関連 (メーカー事業)」が116百万円、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」が67百万円、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」が84百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度のセグメント利益は、「環境関連 (メーカー事業)」が49百万円、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」が3百万円、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」が18百万円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	環境関連 (メーカー事業)	水処理関連 (エンジニア リング事業)	風水力冷熱 機器等関連 (商社事業)
売上高
外部顧客への売上高	8,563	14,683	9,238	32,485	-	32,485
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	8,563	14,683	9,238	32,485	-	32,485
セグメント利益	2,036	2,060	932	5,029	△1,047	3,982
セグメント資産	5,075	6,051	3,991	15,119	20,606	35,725
その他の項目
減価償却費	79	28	39	147	59	207
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	40	52	11	104	425	530

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	環境関連 (メーカー事業)	水処理関連 (エンジニア リング事業)	風水力冷熱 機器等関連 (商社事業)
売上高
官公庁	2,908	14,155	1,854	18,919	-	18,919
民間	3,379	253	7,678	11,310	-	11,310
顧客との契約から生じる収益	6,288	14,408	9,532	30,229	-	30,229
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,288	14,408	9,532	30,229	-	30,229
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	6,288	14,408	9,532	30,229	-	30,229
セグメント利益	893	1,764	1,078	3,737	△980	2,756
セグメント資産	5,186	6,022	4,138	15,347	18,180	33,528
その他の項目
減価償却費	55	54	38	147	83	231
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	22	37	24	84	101	185

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:百万円)
	環境関連 (メーカー事業)	水処理関連 (エンジニアリング事業)	風水力冷熱機器等関連 (商社事業)	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	30	30

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。