有価証券報告書-第86期(2024/01/01-2024/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社

会社名

㈱エバジツ

当社の連結子会社であった荏原実業パワー㈱においては、2024年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、荏原実業パワー㈱を消滅会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。なお、関連会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
同上
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産、投資その他の資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	3年～12年
工具、器具及び備品	3年～20年
投資不動産 (建物及び構築物)	3年～50年

② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)を償却年数としております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2011年3月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社では、顧客との工事請負契約に基づくエンジニアリング事業を主要な事業としており、その主な履行義務は国内浄水場及び下水処理場等向け機械設備の設置、補修等であります。
また、商社事業の主な履行義務はポンプや送風機等の販売、メーカー事業の主な履行義務はオゾンモニタをはじめとする各種機器類の製造・販売・保守であります。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点)
エンジニアリング事業においては、連結会計年度末における進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り及び収益の認識は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合(インプット法)を工事収益総額に乗じた額を完成工事高として計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
商社事業及びメーカー事業においては、出荷時から商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該商製品の出荷時に収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。