有価証券報告書-第87期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年11月6日開催の取締役会決議により、2026年1月1日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,930,000株
今回の分割により増加する株式数 12,930,000株
株式分割後の発行済株式総数 25,860,000株
株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年12月16日
基準日 2025年12月31日
効力発生日 2026年1月1日
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年1月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
② 定款変更の内容
③ 変更の日程
取締役会決議日 2025年11月6日
効力発生日 2026年1月1日
(4) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 当連結会計年度の期末配当金
今回の株式分割は、2026年1月1日を効力発生日としておりますので、2025年12月31日を基準日とする当連結会計年度の期末配当金は、株式分割前の株式を対象として支払われます。
(自己株式の取得)
当社は、2026年2月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式取得を行う理由
株主還元の拡充を図るとともに、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 2.52%)
③ 株式の取得価額の総額 10億円(上限)
④ 取得期間 2026年2月10日から2026年8月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買買付
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年11月6日開催の取締役会決議により、2026年1月1日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,930,000株
今回の分割により増加する株式数 12,930,000株
株式分割後の発行済株式総数 25,860,000株
株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年12月16日
基準日 2025年12月31日
効力発生日 2026年1月1日
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年1月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
② 定款変更の内容
| 現行定款 | 変更後定款 |
| 第6条 (発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。 | 第6条 (発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。 |
③ 変更の日程
取締役会決議日 2025年11月6日
効力発生日 2026年1月1日
(4) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 当連結会計年度の期末配当金
今回の株式分割は、2026年1月1日を効力発生日としておりますので、2025年12月31日を基準日とする当連結会計年度の期末配当金は、株式分割前の株式を対象として支払われます。
(自己株式の取得)
当社は、2026年2月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式取得を行う理由
株主還元の拡充を図るとともに、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 2.52%)
③ 株式の取得価額の総額 10億円(上限)
④ 取得期間 2026年2月10日から2026年8月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買買付