有価証券報告書-第84期(2022/01/01-2022/12/31)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は4名であります。
社外取締役(監査等委員)が所有する当社株式については、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。上記以外に、社外取締役(監査等委員)と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
社外取締役の平山正剛氏は、弁護士として企業法務をはじめとした法務全般に関する高い知識を有しているほか、日本弁護士連合会会長といった法曹界における重要な役職を歴任するなどの豊富な経験を有しております。特に法務、リスクマネジメント等の面において当社取締役会の実効性向上に寄与していただいております。また、監査等委員会の委員長を務めていただいているほか、指名委員会及び報酬委員会の委員として有益な意見表明を頂いております。
社外取締役の橘昇氏は、グローバル展開を行う金融グループでの海外勤務経験を通じて国際金融に造詣が深く、財務に加えて経営全般に関する豊富な経験と知識を有しております。特に経営戦略、人材育成の面において、独立した立場から助言及び指導を頂いており、当社取締役会の実効性向上に寄与していただいております。また、取締役会の議長及び指名委員会の委員長を務めていただいております。
社外取締役の石橋和男氏は、大手監査法人グループの監事等として経営会議を監督し組織経営に携わった経験に加え、公認会計士としても豊富な経験と高い見識を有しております。特に監査・会計、リスクマネジメントの面において、独立した立場から助言及び指導を頂いており、当社取締役会の実効性向上に寄与していただいております。また、報酬委員会の委員長を務めていただいております。
社外取締役の清水亜希氏は、裁判官として一般民事事件、労働事件、行政事件等の解決にあたり、現在は弁護士として活躍されており、企業法務をはじめとした法務全般に関する高い知識と豊富な経験を有しております。同氏からは当社取締役会の監督機能強化、コンプライアンス強化及び多様性(ダイバーシティ)推進等の面において、独立した立場から助言及び指導を頂いております。
なお、当社は、当社における社外取締役の独立性基準を次のとおり定め、社外取締役(その候補者を含む。)が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断します。
1.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の出身者(注1)
2.現在又は過去3年間における下記当社グループとの関係者
(1) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
① 当社グループの連結売上高の2%を超える売上を行った主要な得意先企業
② 調達先企業の連結売上高の2%を超える調達を行った主要な調達先企業
③ 借入金残高が当社グループの連結総資産の2%を超える金融機関
(2) 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有している株主又はその株主が法人等の団体である場合はその業務執行者
(3) 当社に係る会計監査業務に直接従事していた者
(4) 専門的サービスを提供している者で、多額の対価を得ている者(注2)
(5) 多額の寄付、融資、債務保証先(注3)
3.前各号のいずれかに該当する者の配偶者、二親等以内の親族又は同居者
(注1) 出身者とは、当社グループの取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員、その他これに準じる者及び使用人(以下「業務執行者」という。)又は過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者。
(注2) 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円(税抜)を超える対価を得ている弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士又は経営コンサルタント等の専門的サービスを提供する者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている対価が当該団体の連結売上高の2%を超える団体の業務執行者及び当該団体に属している者。
(注3) 当社グループから年間1,000万円を超える寄付、融資、債務保証を受けている者、又は受けている者が法人等の団体である場合はその業務執行者。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において、適時、監査室の内部監査結果の報告を受け、必要に応じて相互連携を図っております。また、監査等委員は原則として全員、会計監査人との定期的な情報共有・意見交換会に出席し相互理解を図るとともに、四半期毎の監査結果の報告を受け、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うなどして、連携を深めております。